介護事業所補助金の申請について マニュアル

介護事業所補助金の申請について　マニュアル

新たに会社を設立しようと考えており、調べていたら補助金の制度を見つけました。 創業補助金という制度なのですが、それについて自分で調べてもわからない箇所があります。 以下のことをご教示お願いできますでしょうか？


□金融機関からの外部資金の調達見込みについて記載する欄がありました。
つまり、そもそも銀行等からお金を借りるような状態でないと補助金はでないのでしょうか？

私としては自己資金内で開業し、その中でかかった経費を補助金でカバーしたいと考えています。
□金融機関と経営革新等支援機関という２つに確認書みたいなものをもらう必要がありました。
この時、その金融機関で新たに口座を作る必要があるのでしょうか？



□金融機関からの外部資金の調達見込みについて記載する欄がありました。
→自己資金のみで事業を実施可能な場合は、外部資金は不要です。
但し、通常は返済実績を作る意味でも多少は融資を受けた方が賢い選択と言えます。

□金融機関と経営革新等支援機関という２つに確認書みたいなものをもらう必要がありました。
→通常は金融機関を認定支援機関にします。税理士法人なども一応は認定支援機関になってはいますが、よほど代書に長けていない限り、利用するメリットは皆無です。

本件補助金は開業者の為の補助金でもありますが、どちらかと言うと経済政策の一環です。その為、本来不要な金融機関ではない認定支援機関が多数存在します。

口座に関しては任意ですが、金融機関と取引実績を作ることは、本店移転や引っ越しを予定していない限りデメリットにはなりません。

昨年や一昨年の採択結果を見て、支援に積極的な金融機関なのか否かを判断した方が良いでしょう。将来のお客様であれば丁寧に提言を行います。一方、一見様にはそれなりの対応をします。

経済政策の一環であることをよく考えてみて下さい。
実現可能性、利益性、歳入への影響、雇用の増大、これらが背景にあります。


国としてもリターンがあるから故の補助金交付です。
尚、事務局は電通ですが、審査自体は電通が外部機関（恐らく民間のコンサルティングファーム）に委託しています。


申請書は画像やグラフの挿入が可能で、もちろん印刷もカラーで問題ありません。
寧ろ、白黒の書類では採択は厳しいのが実情です。

検査官が好むような統計の情報や市場規模、業界動向等を可能な限り詳細に記載して下さい。



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